全国のがん相談支援提供体制の充実を図る目的
国立がん研究センター・がん対策情報センターは5月21日、全国のがん相談支援提供体制の充実を図るため「認定がん専門相談員」および「認定がん相談支援センター」の認定事業を開始したことを発表した。
国がんは、これまでも厚生労働省健康局長通知の「がん診療連携拠点病院の整備について」（平成26年1月10日）に基づき、がん相談支援の均てん化と充実を図るため、全国のがん診療連携拠点病院などの相談員を対象に、基礎的な知識や技術習得の研修を実施している。
近年、都道府県の相談窓口など、がん診療連携拠点病院以外のがん相談支援業務に携わる人々の受講希望が増加していることや、相談支援機能の充実と、相談対応の質の担保・向上が必要な背景を踏まえ、今回の認定事業を開始するに至ったという。
がん相談支援環境・機能の充実と質の担保・向上を目指す
現在、都道府県の施策により、がん診療連携拠点病院以外にもがん相談窓口が設置される状況が増えているが（推定36都道府県180強）、それらの窓口の設置基準等は自治体によって異なり、質の担保について統一された基準はなく、利用者にとって、信頼できるがん相談支援センターを判断しにくい状況が生まれている。
今回の認定事業により「認定がん専門相談員」の認定を取得するためには、国がんが実施する研修（Eラーニングと講義・演習）の受講と、相談員として必要とされる多様な立場の価値観を学ぶ等の一定時間数以上の自己研鑽が必要となり、3年ごとに更新も必要となる。
また「認定がん相談支援センター」には、定期的に相談対応の質の保証を行うなど、国が示すがん相談支援センターの活動基準以上のがん相談支援活動を行っていることが求められる。都道府県が設置する地域統括相談支援センターやがん診療連携拠点病院以外の施設等についても国がんで認定し、認定取得状況を公表することで社会的ニーズに応えていくという。
なお、同認定事業は、国立がん研究センターが独自に実施する事業であり、がん診療連携拠点病院等の指定要件として、求められるものではないとしている。
▼外部リンク
・国立がん研究センター プレスリリース
