もう取り組みは始まっている！清涼飲料水税
炭酸飲料や果汁飲料などの清涼飲料水は、世界中で問題となっている肥満の原因であると言われています。このため、いかにこのような製品の摂取を減らすかと言うことは、現代の公衆衛生に欠かせない取り組みとなっているのです。
この画像はイメージです
すでに、世界のいくつかの国では、清涼飲料水に対して特別な税金を課するところが出てきています。イギリス・モナッシュ大学ら研究グループが、この税金の効果を調べてみたところ、このような飲み物に対して課税を行った地域や自治体では、住民が減量に成功する効果が望めるといった結果が出ました。
この調査では、20％の税率と、1リットル20セントの課税について、分析を行いました。どちらのタイプの課税方法でも、特に低所得層で消費量が低くなることがわかりました。
3キロ以上の減量もあり得る！
20％の税率にして試算すると、1年間に1人の消費者が払う税金は、わずか15～17ドルだそうです。それでも清涼飲料水の消費は抑えられると見られており、3ヶ月で10,000キロジュールのカロリー摂取が減るので、消費量が多かった人は1～2キロの減量が期待できると見られているのです。
一方、1リットル20セントの課税方式で見ていった場合には減量効果がさらに期待できます。この場合は、体重を最大で3.64キロ減らすことができるとされました。
このように、健康的とは言えない飲み物に対して税金をかけることは、税収増加が見込める上に、地域での保健活動に利用できることも有益です。税金を増やすことで、消費を減らす方法は、タバコやアルコール飲料に対しても行われ、効果が実証されています。肥満という社会問題を解決するためにも、今後このような取り組みが世界中で増えてくると見られています。（唐土 ミツル）
