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人事院、薬剤師初任給20万2700円

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2014年08月11日 AM10:06

人事院は7日、2014年度の国家公務員給与である月例給(基本給)を0・27%、ボーナス(期末・勤勉手当)も0・15カ月分引き上げるよう国会と政府に勧告した。4月分の減額前給与が民間より下回ったことから、俸給表の水準を引き上げる。病院等に勤務する薬剤師は医療職俸給表(二)が適用され、6年制薬剤師の初任給(2級15号俸)は20万2700円となった。引き上げ勧告は07年度以来7年ぶり。

■7年ぶり引き上げ勧告

国家公務員の給与は、民間企業の4月分の給与を調査した上で比較し、官民差を埋めることを基本に勧告を行っている。特別給(期末・勤勉手当)についても、民間ボーナスの過去1年間の支給実績を把握し、国家公務員の支給月数を合わせている。

給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約1万2400の民間事業所を対象に個人別給与を調査した。それによると、今年4月の減額前の国家公務員給与は民間を1090円(0・27%)下回り、ボーナスは昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4・12カ月に対し、公務員の支給月数は3・95カ月と下回ったことから、民間の支給割合に見合うよう4・10カ月に引き上げることにした。

病院等に勤務する薬剤師は、栄養士等と共に医療職俸給表(二)が適用される。薬剤師の初任給は20万2700円と、昨年度より1900円アップしたものの、今年の民間給与調査では、企業規模500人未満100人以上で23万3800円、500人以上で21万4500円で、民間との差が広がった。

今年の国家公務員給与等実態調査では、医療職俸給表(二)の適用職員数は458人で、平均年齢は44・9歳と昨年に比べて0・4歳上がり、平均経験年数も20・1年と0・1年増えた。

■民間初任給は21・9万円に

また人事院は、従業員50人以上の事業所を対象に14年4月現在の民間給与の実態を調査した結果を公表した。

薬剤師の初任給は、時間外手当や家族手当等を除き平均21万8600円で、昨年より2400円ダウンとした。企業規模が500人以上は21万4500円、500人未満100人以上では23万3800円と、1万9300円の差があり、昨年に比べて給与差は大きく拡大した。また、大卒技術者の平均19万9200円に比べると1万9400円上回った。

医療関係職種の時間外手当を差し引いた4月支給分の平均給与額を見ると、薬剤師が平均年齢36・1歳で32万8200円、薬局長が平均年齢49・9歳で46万6900円となった。昨年に比べて、一般の薬剤師の平均給与は約1万4800円アップしたが、薬局長は約200円とわずかにダウンした。

 

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