社会保障審議会医療保険部会は1月27日、2023年1月に本格運用する電子処方箋の費用負担のあり方について議論した。厚生労働省は、2023年度以降における電子処方箋の保守・運用コストを9億1000万円とし、全ての被保険者が公平に費用を負担する仕組みを提案。これに対し、医療保険者の委員から「被保険者のみが負担するのではなく、受益者も応分に負担すべき」「一定の効果が出るまでは国費で負担すべき」との意見が相次いだ。

厚労省は、電子処方箋の導入について、「単に処方・調剤事務の効率化にとどまらず、医療保険制度の運営基盤の一つとして被保険者全体が利益を受けるもの」とし、被保険者が負担する仕組みを提示。加入者1人当たり負担額（月額）は約0.61円（運用1年目0.11～0.37円）と試算した。