医療従事者の為の最新医療ニュースや様々な情報・ツールを提供する医療総合サイト

QLifePro > 医療ニュース > プレミアム > 【厚労省】39医薬品に不適切疑い-販売活動監視事業で報告書

【厚労省】39医薬品に不適切疑い-販売活動監視事業で報告書

読了時間:約 1分21秒
このエントリーをはてなブックマークに追加
2020年07月31日 AM10:15

厚生労働省は28日、2019年度販売情報提供活動監視事業の報告書をまとめ、39件の医薬品で不適切性が疑われる情報提供活動が認められたと発表した。不適切性が疑われる項目のうち、「エビデンスのない説明を行った疑い」が全体の約25%を占めた。厚労省は「全体として件数は減っているものの、依然として不適切な販売情報提供活動が行われている事例がある」としている。

同事業は、広告違反に該当する行為を早期に発見し、製薬企業の販売情報提供活動の適正化を図ることを目的としている。選定した医療機関からMRやメディカルサイエンスリエゾン(MSL)の販売情報提供活動を収集し、医療関係者向けの専門誌・学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトについても適切性に疑義がないか調査を実施した。

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

同じカテゴリーの記事 プレミアム 行政・経営

  • 【厚科審部会】コロナを新型インフルに分類-入院拒否に罰則適用も
  • 【日病薬】タスクシフト先進事例を公開へ-全国的な実施に向け後押し
  • 【厚労省】医薬品金額は9.5兆円-埼玉県が生産トップ
  • 【臨床研究部会】臨床研究法見直し検討開始-「スポンサー」導入など論点
  • 【厚労省】コロナ中等症にも投与可-ベクルリーの添付文書改訂