財政制度等審議会財政制度分科会歳出改革部会は11日、来年度予算編成に向け、文教・科学技術分野を議論した。その中で、高等教育について定員充足率の低い私立大学が増加している状況を踏まえ、「私学助成についても教育研究の質の向上努力に応じたメリハリある配分を行うべき」と提言した。

大学薬学部・薬科大学も入学志願者数の定員割れに直面している。財務省は、今後も18歳人口の減少が見込まれる中、「教育の質を持続的に確保・発展させていくためには大学の統合・縮小・撤退を促進することにより、大学全体としての規模の適正化を図っていくことが喫緊の課題」と指摘した。

また、「約5割の私立大学が学生から選ばれず定員割れを起こしている」と指摘。2023年度の学生1人当たり補助額は、定員を充足している私大に比べ、定員割れの私大が大きい現状から「メリハリが効いていない」とし、私学助成についてメリハリある配分を求めた。

その上で、「戦略的な統合・規模縮小・撤退等により大学の構造転換が進むインセンティブを生じさせるよう、予算面・制度面の改善を図っていくべき」とも主張した。