公明党は9日、古屋範子消費者問題対策本部長と伊佐進一厚生労働部会長の連名で緊急提言を行った。小林製薬による健康被害情報の都道府県等に対する報告が、「1月の医師からの報告から2カ月経過するまで行われなかったことは誠に遺憾であり、今事案を踏まえ、食品による健康被害等の情報の収集体制を見直す必要がある」とした。