4月1日に行われる薬価改定を受け、薬事日報は国内製薬各社の薬価改定状況をまとめた。業界平均の改定率は4.38％となり、再算定ルールが適用された品目を持つ企業ではそれを上回る厳しい改定となった。昨年度に過去最高の売上・利益となった中外製薬は、上位5品目中3品目が再算定や新薬創出等加算額の返還が影響し、9.2％と二桁近い改定率となった。中堅では主力の痛風治療薬「フェブリク」が再算定の対象となった帝人ファーマが9％後半となった一方、外資系のアッヴィは自己免疫疾患治療薬「ヒュミラ」の適応追加が新薬創出等加算の品目要件を満たし、唯一のプラス改定となった。

中外製薬は、昨年10月の消費税増税に伴う薬価改定では0.2％と業界内で影響が小さかったが、今回の改定では主力品の特許切れのタイミングに当たったことや、昨年好調だった主力品が再算定の対象となったことから、平均改定率は16年度改定の5.5％、18年度改定の6.7％を上回る9.2％となった。新薬創出等加算は10成分15品目が適用を受けたが、国内で1000億円近く売り上げた抗癌剤のトップ製品「アバスチン」や抗癌剤「ゼローダ」など3成分5品目が加算額を返還した。