中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2020年度診療報酬改定に関する骨子を取りまとめた。医師の負担軽減を目的に、病棟薬剤業務実施加算の評価を見直すほか、地域におけるかかりつけ機能を促す観点から地域支援体制加算の要件・評価も見直す一方、特定機能病院でのフォーミュラリー作成に対する評価は見送ることが決まった。

骨子では、薬剤師が病棟業務を実施することで医師の負担を軽減させるため、病棟薬剤業務実施加算の評価と対象病棟を見直す。地域における薬局のかかりつけ機能や対人業務への構造転換を促すため、地域支援体制加算の要件と評価を見直すほか、内服薬の調剤料と対人業務に関する薬学管理料の評価も見直す。

また、後発品調剤割合が高い薬局に重点を置いた評価とするため、後発品調剤体制加算の評価を見直し、後発品の調剤割合が著しく低い薬局に対する減算規定の要件も見直す。患者に同じ薬局を繰り返し利用させるため、6カ月以内に同じ薬局を利用した場合の薬剤服用歴管理指導料について、再度の来局期間や対象薬局などの要件も見直す。

癌医療について、薬局が患者のレジメンを把握した上で必要な服薬指導を実施し、次回診療時までの患者の状況を確認して、その結果を医療機関に情報提供した場合に新たな評価を行う。医師の要請により、計画的な訪問薬剤管理指導の対象外の疾患に対応するために緊急的に患者宅を訪問して必要な薬学的管理・指導を行ったケースも評価する。外来患者と在宅患者に情報通信機器を活用した遠隔服薬指導も新たに評価対象とした。