中央社会保険医療協議会は14日、薬価専門部会を開き、新薬創出等加算の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。厚生労働省は、製薬企業による革新的新薬の創出を重視した新たな指標として、売上高に占める新薬開発投資率や世界同時開発の実施、産学連携への取り組みを評価し、これら指標の達成度、充実度に応じて加算額に段階を設ける仕組みを提案。委員からは「対象企業を厳選する基準を作るのは良い方向」「検討すべき案」などと賛成意見が相次いだ。

新薬創出等加算の対象範囲については、現行制度は平均乖離率を超えない全ての新薬となっているが、支払側の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）は「あくまで画期的な新薬を対象にすべき。真に有効な医薬品をピンポイントで加算できる大胆な見直しが必要」との考えを示した。幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「一定要件を満たせば全ての品目に加算が付くことが問題。乖離率は革新性を示す指標ではない」とし、新たな指標を作って対象企業を選定すべきとの見解を述べた。

この日の部会で厚労省は、新薬創出等加算の対象となる企業要件について、革新的新薬の創出に重点化する観点から、売上高に占める新薬開発投資比率、ドラッグ・ラグを生じない世界同時開発（国際共同治験）の実施、産学連携への取り組みを指標として評価し、これら指標の達成度、充実度に応じ加算額に段階を設ける仕組みを提案。

吉森委員は、長期収載品、後発品と3点セットで考えていくことが前提としつつ、「新薬開発投資率などの指標について、定量的な基準以上の企業は加算額に差を付けることも検討していいのではないか」と賛同。幸野委員も「売上高に占める研究開発費率を見て、どれだけ研究開発に取り組んで結果を出しているか企業をランク付けするなど、厳選する基準を作ることはいい方向」と応じた。

安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、新薬創出加算の試行導入によって効果があったことを強調した上で、「新薬開発投資率や世界同時開発などの指標例については、検討すべき項目ではないか」とした。