懇談会であいさつする武田局長（左）厚労省医薬・生活衛生局の武田俊彦局長は、「偽造品が国内で流通したこと、さらに薬局から患者に医薬品が渡ったことは、医薬品に対する国民の信頼を損ねる重大な事案と認識している」と強調。厚労省としても「大変重く受け止め、流通の調査、拡散防止、健康安全の確認などを行った」ことを説明した。
また武田氏は、「特に、薬局から患者に渡ったこと」が、「『患者のための薬局ビジョン』を踏まえ、かかりつけ薬剤師・薬局を推進する上で、極めて残念なこと」と述べ、「品質が確保された医薬品の供給は、薬剤師の基本的な使命の一つ」と指摘。薬局ビジョンでは、“対物業務から対人業務へ”などのキーワードを掲げ、患者・住民と関わる度合いが高い対人業務へのシフトを促しているものの、「（対人業務は）厳格な物の管理が大前提にある」との認識を示した。その上で、「今回の事案をきっかけに関係団体と行政が同じ思いで取り組むことが大事」とし、懇談会での「率直な意見交換」を求めた。
日薬の山本信夫会長は、「本来、医薬品の品質や適切な供給を守るのは、私どもの役割だ」としつつも、偽造薬が流通する事案が発生してしまったことについて「職能団体を預かる長として申し訳なく思う。今後は、このようなことが二度と起こらないようしっかりと対応したい」と述べた。
NPhAの中村勝会長は、偽造薬がNPhA会員の関西メディコが展開するチェーン薬局から見つかっており、「発端がわれわれの会員」であったことから、「その会社だけの問題ではなく、業界全体の問題として、新たな注意喚起をした」と説明。関西メディコに対しては「ルール徹底などの再発防止を趣旨とした、何らかの対応を検討し、業界としてあるべき姿を示していきたい」との考えを示した。
JACDSの青木桂生会長は、今回の事案について、「問題は流通とコンプライアンスにある」とし、「医療の一員として、コンプライアンスを徹底できるようにしたい」と強調。そのためにも「数カ月に一度の頻度で話し合いの場を設けないといけないと思う」と述べた。
医薬・生活衛生局・総務課によると、懇談会では、各団体が今回の事案に対する取り組みを報告すると共に、偽造薬の流通防止に向けて、相互に連携体制をとっていくことを確認したという。
