政府の規制改革推進会議は1日に答申を取りまとめ、在宅医療分野では、訪問看護ステーション（ST）で取り扱い可能な薬剤の対象拡大について、遅くとも2024年度中に結論を得ることを明記した。24時間対応可能な薬局が存在しない地域を対象としており、薬局側の体制整備が進まなければ全国各地で規制緩和が進む可能性もある。在宅患者への適切な薬剤提供をどう実現していくかが重要な課題となりそうだ。

答申は88項目で構成され、医療関係職種間のタスクシフト／シェア関連項目として、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供」を盛り込んだ。