日薬は、薬局における物価・賃金高騰の影響に関する状況を把握するため、4月14～28日にヒアリングし、8日時点で242件の有効回答を得た。

4月からの薬剤師の賃金について、「ベースアップできない定期昇給のみ」（23.0％）が最も多く、次いで「ベースアップできた」（20.9％）となった。「対応未定」（18.4％）、「分からない」（18.4％）、「定期昇給なし」（16.7％）と続いた。

薬剤師以外のスタッフに関する賃金では、「ベースアップできない定期昇給のみ」（28.1％）、「ベースアップができた」（23.5％）、「分からない」（18.9％）、「対応未定」（17.2％）、「定期昇給なし」（10.9％）の順となった。

ベースアップできない理由を聞いたところ、「物価・賃金高騰による薬局経営への影響」が最も多く、「薬価改定による薬局経営への影響」「新型コロナウイルス感染症による影響」「報酬改定による薬局への影響」が続いた。

また、物価高騰による影響で薬局を聞いたところ、紙やインク、薬袋、薬瓶など「消耗品」では約86％の薬局が費用負担が増えていると回答したほか、「電気代」は約88％、在宅患者への訪問や医薬品配送に用いる「ガソリン代」は約79％の薬局が負担感が増していると答えた。