日本製薬工業協会の中山讓治会長は27日、都内で記者会見し、中央社会保険医療協議会が取りまとめた2020年度薬価制度改革で、新設された効能変化再算定の特例に言及。「効能追加への開発意欲の低下につながる」と述べ、反対姿勢を強調した。その上で、22年度改革の議論に向けては、「薬価収載後のイノベーション評価の充実については改善が必要」と述べ、効能変化再算定の特例を見直す方向で提言を行っていく考えを示した。

20年度改革では、薬価収載後の評価をめぐり、類似薬がなくても参照薬と比べて著しく1日薬価が高く、市場規模が拡大すると考えられる場合は、現行の効能変化再算定と同様の再算定を行う特例が設けられた。