京都大学病院は23日から、同院と合意書を交わした薬局を対象に、事前に取り決めた八つの事項については院外処方箋調剤時の疑義照会を不要とする運用を開始した。剤形変更や規格変更、一包化など調剤上の変更に該当する事項の判断は、薬局薬剤師に委ねる。疑義照会の手間を減らして、医師や薬局薬剤師が本来の業務に集中しやすくし、医療の質や患者のQOL向上につなげるのが狙い。薬局薬剤師には、外来患者のチーム医療の一員としての役割を強く求める考えだ。

この取り組みは、米国の医師と薬剤師の契約による共同薬物治療管理（CDTM）を参考にした「プロトコルに基づく薬物治療管理」（PBPM）の一環として実施するもの。同院の病院長と薬局の代表者が合意書を交わして実行する。