■見解まとめる

政府の規制改革会議は８日、一般用医薬品のインターネット販売について、半年以内に全面解禁を求める見解をまとめ発表した。安全性確保の仕組みを作ることも合わせ、早急に全ての一般薬をネット販売できるよう制度的枠組みを作ることを促す。記者会見した岡素之議長（住友商事相談役）は、「国民の選択肢を増やすことに重点を置き、厚生労働省の検討会に対して、それなりの影響力を与えたい」と意欲を示した。

会見する岡議長（中央）

同会議は、前回の会合で、一般薬のネット販売を早急に規制緩和に取り組むべき「最優先案件」と位置づけていた。今回まとめた見解では、一般薬のネット販売を解禁することにより、「店頭で購入できない消費者など、国民が自らの判断で選択肢を広げることができる環境を実現し、その利便性を高める」と選択肢を拡大するメリットを強調。一方で、ネットや店頭の販売形態にかかわらず、安全性を確保することが重要ともした。