国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の衆議院本会議代表質問で、現行薬価制度に問題意識を示し、「中間年改定を決めた2016年末の4大臣会合をやり直すべき」と岸田文雄首相に迫った。これに対し、岸田首相は「今後ともイノベーション推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から、薬価改定を行っていく」と答弁。明言を避けた。

代表質問で玉木氏は、現行の薬価制度について、「薬の原材料価格が高騰する中、医療費削減を薬価に依存するやり方では安定供給もイノベーションも、ひいては国際競争力を阻害する。何より製薬業界の賃上げも困難だ」と指摘。

そのため、「中間年改定を決めた16年末の4大臣会合をやり直すべき」と強く迫った。

これに対して、岸田氏は「4大臣会合の合意に基づき、毎年改定を行うこととしており、23年度改定では、原材料費の高騰や安定供給問題に対応するため特例的に不採算となっている医薬品の薬価引き上げを行った」と説明。

「24年度改定では、安定供給の確保等に加え、イノベーションの観点からも評価を行っている。医薬品不足に対しては、企業のさらなる増産のための投資への支援や産業構造の課題の検討を通じ、その安定供給を図っていく。今後とも、イノベーション推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から、薬価改定を行っていく」との考えを示した。