■労組団体が訴え

医薬品・医療機器メーカー、医薬品卸の労組団体からなるヘルスケア産業プラットフォームは27日、参議院議員会館で会合を開き、超党派議員に対し、医薬品供給が不安定になっていることで医薬品卸の現場では過重な需給調整業務が発生し、適切な価格交渉ができていない恐れがあるとして「中間年改定を実施すべきではない」と訴えた。MSの精神的・身体的負担が大幅に増加し、早急に供給不安問題に対策を打つ必要性も強調。物価高でも価格転嫁できない状況を挙げ、改定を見送り「しかるべき支援、制度改定が必要」とし、現場と産業そのものの疲弊への理解と対策の検討を呼びかけた。

会合には170人弱が出席した。国会議員・秘書の出席者は計97人で、そのうち52人が議員本人。政党別には自民党17人、立憲民主党17人、国民民主党14人、日本維新の会2人、無所属3人。今回、創薬国の地位の低下、供給不安などの「課題報告会」と位置づけて開催し、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会、日本CMO協会の協賛を得て、「業界としてワンボイス」で業界や労働現場の苦境を伝える機会を作った。