厚生労働省は2日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で、流通改善ガイドラインの改訂案を示した。卸売業者と保険薬局等の川下取引で年度内は妥結価格の変更を前提とした再交渉を原則的に行わないことなどを追記。委員からの意見を反映した上で、医政局長通知として発出したい考えだ。

同ガイドラインをめぐっては、流通改善の進捗状況などを踏まえて見直すこととしており、この日の懇談会で厚労省は、見直し事項が記載された改訂案を提示した。