この日の運営評議会でPMDAは、2024年度業務実績の中で海外での情報発信強化事業について、海外ベンチャー約30社にアプローチして承認制度や市場性等について紹介を行ったほか、PMDAサイトで海外企業向け情報を集約した英語ページを作成して情報発信を始めたことなどを説明。ワシントン事務所での薬事一般相談等で日本貿易振興機構（JETRO）と連携して、米国のベンチャーに日本への上市を働きかけることにも取り組むとした。

委員からは、米トランプ政権による薬事規制上の影響について質問が出たが、安田氏は「政権発足直後、カウンターパートである米国食品医薬品局（FDA）の長官就任まではコミュニケーションがうまくいかないこともあったが、就任後は特に関係性に問題はない。国際対応では、少なくとも薬事規制については支障がない」と回答した。