中央社会保険医療協議会は11日、2016年度診療報酬改定に関する意見書をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に提出した。意見書は、16年度改定に臨む姿勢をめぐって、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については意見の一致を見た」としたが、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、到底、国民の理解と納得が得られない」とする支払側と、「必要な財源を確保し、診療報酬本体はプラス改定とすべき」とする診療側で意見が分かれたため、両論併記となった。

意見書は、高齢化がピークを迎える25年の医療ニーズの変化に対応するため、「医療提供体制の再構築、地域包括ケアシステムの構築等に取り組むこと」を重要課題に位置づけた。