日本病院薬剤師会は３日、新執行部体制下で初となる地方連絡協議会を都内で開いた。地方厚生局のデータをもとに集計した病棟薬剤業務実施加算の算定施設が９月１日現在で９４１に上ることが分かった。また、薬学部６年制の移行に伴って生じた２年間の空白期間によって薬剤師の供給不足になり、地方だけでなく都市部でも薬剤師の確保が困難になっている状況を踏まえ、組織強化推進部や中小病院委員会などで、中小病院の活動を学生にどうアピールするかなど、「会としてでき得る対応」を模索している状況も報告された。

佐藤博常務理事は、全国８５２９施設の地方厚生局のデータを集計した結果、９４１施設が算定し、算定割合が１割を超えていることを明らかにした。また、入院してから４週間のみ算定できる療養病棟と精神科病棟の算定状況も報告。療養病床は１４４８施設中26施設、精神病床は１１９４施設中13施設が算定していた。