厚生労働省が公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、12月の調剤医療費は前年度同期比０・１％減の５８９２億円、処方箋１枚当たりでは１・２％減の８６３１円と、わずかに減少した。薬剤料のうち、後発品の伸び率は16・３％増の４５４億円、数量シェアは29・１％と、11月に比べてほぼ横ばいとなった。

12月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が３・０％増の１５０３億円となったが、薬剤料は１・１％減の４３７９億円と減少した。薬剤料のうち、後発品薬剤料は16・３％増の４５４億円と、11月の21・９％に比べて伸び率は鈍化傾向が続いている。

薬剤料の約85％を占める内服薬は、71億円減の３６５７億円となった。薬効分類別では、総額が最高の循環器官用薬が62億円減の９６９億円と減少傾向が続き、伸び幅が最大だったその他の代謝性医薬品が24億円増の４４９億円となったものの、循環器官用薬の落ち込みが響いた。

処方箋１枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、石川県の１万１２４８円が最高で、佐賀県の７３１８円が最低だった。伸び率は２・５％増加した宮城県が最高で、４・６％減少した徳島県が最低だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見ると、数量ベースで29・１％、薬剤料ベースでは10・４％、全処方箋枚数のうち後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は54・１％となった。

さらに、都道府県別に見ると、後発品の数量ベースは最高が沖縄県の42・０％、最低が秋田県の24・４％となったが、処方箋１枚当たり後発品薬剤料の伸び率は秋田県が22・０％と最高だった。