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経済産業省、Dgs販売額3925億円―10月速報値公表

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2014年12月01日 AM10:00

経済産業省は、ドラッグストアの店舗を有する企業などの販売動向を把握する「専門量販店販売統計調査」の10月分の結果(速報値)を公表した。全国1万3245店舗の販売額は3925億円だった。

調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を明らかにすることを目的としたもの。ドラッグストアは、50店舗以上有する企業もしくは年間の販売額が100億円以上の企業が対象となっている。

販売額を商品分類別に見ると、販売額が最も大きいのは、「食品」の973億円(24・8%)で、「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」の618億円(15・7%)と続いた。

「OTC薬」は前月の585億円から587億円に増え、全体の14・9%を占めた。「調剤医薬品」も266億円(前月262億円)に増加し、全体の6・8%を占めた。

このほか、「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」が275億円(7・0%)、「健康食品」が128億円(3・3%)、「ビューティケア(化粧品・小物)」が565億円(14・4%)、「トイレタリー」が410億円(10・5%)だった。

販売額を都道府県別に見ると、東京が最も大きい418億円で、神奈川の317億円、大阪の240億円と続いた。

 

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