福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会は24日、福岡市内で２０１３年度第２回目の会合を開催。07年度から開始したGE薬使用促進事業の薬剤費削減効果額を独自の算出方法をもとに計算した結果、08～12年度までの５年間の総薬剤費削減効果額が最大約４８５億円になるとの推計を示した。この推計は不確定要素も含まれ、参考ではあるものの、国、都道府県レベルで、GE薬使用による具体的な薬剤費削減効果額が示されたのは初めてと見られる。

同県では、GE薬使用促進事業による薬剤費削減効果額について一定程度正確な推計値を算出するため、同県国民健康保険団体連合会と後期高齢者医療保険広域連合の医科・調剤レセプト分析を行い、数量および金額のデータに基づいて算出方法を検証。

検証に当たっては、必要なデータである県下の医科・調剤レセプトにおける数量普及率と、薬剤費を試算。薬剤費削減効果額の算出方法では、国保と後期の11～12年度の医科・調剤レセプト分析結果を用いて、GE薬変更可能な先発品を「GE薬」に変更した場合の数量普及率と薬剤費を推計。また、数量普及率当たりの削減効果額を算出、各年度の数量普及率１％当たりの削減効果額を推計。

得られた各年度の数量普及率１％当たりの削減効果額をもとに各年度と07年度との数量普及率差から、各年度の削減効果額を算出。次に各年度の削減効果額の推計結果を足し合わせ08～12年度までの総薬剤費削減効果額を試算した。

数値は、実際のGE薬への変更による削減額ではなく、あくまで先発品（GE変更可）からGE薬に変更された場合の数量普及率と薬価差（最高値、平均値、最安値）に基づき推計。また、GE変更後の薬剤費は、GE薬の薬価にバラツキがあることから、先発品の全てをGE薬の最高値、平均値、最安値にそれぞれ変更した場合の薬剤費を計算した。

その結果、同県における08～12年度の薬剤費削減効果額は、GE薬の薬価最高値で変更した場合は約３３４億円、平均値は約４１０億円、最安値は約４８５億円になった。

なお、今回は、DPC部分の薬剤比削減効果額は含まず、出来高部分での薬剤費削減効果額を算出。後発医薬品調剤等体制加算や一般名加算などの技術料による影響額は含めていない。また、国保、後期以外の保険者における薬剤費や08～10年度における福岡県の数量普及率は推計によるなど、不確定要素を含む数値。