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厚生労働省、調剤基本料の1点引上げ―消費増税対応で提案

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2014年01月15日 AM10:00

厚生労働省は8日、中央社会保険医療協議会「医療機関等における消費税負担に関する分科会」に、4月からの消費税率引き上げに伴って増える医療機関や薬局のコスト負担を、2014年度の診療報酬改定で軽減するための具体策を提示した。

薬局については、消費税対応分として現行で40点と24点の調剤基本料をそれぞれ1点引き上げるとした。病院・診療所は、▽初診料と再診料をそれぞれ12点、3点引き上げる▽同じく8点、2点引き上げる――という二つの案を提示したほか、有床診療所の入院基本料についても、消費税対応分として2%程度を上乗せすることとした。

昨年末に決定した診療報酬改定率では、診療報酬本体部分を0・73%引き上げ、このうち0・63%で消費増税に伴うコスト増に対する補填を行うことになっていた。

0・63%のプラスによって生じる財源は約2600億円。医科に約2200億円の財源を振り分け、病院には約1600億円、診療所には約600億円をそれぞれ配分し、調剤に約100億円、歯科に約200億円配分する。

厚労省は、薬局の消費増税対応分の財源約100億円のうち、大半を調剤基本料の引き上げに振り分け、財源の残りは補完的に個別項目に上乗せする考え方を示した。

 

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