厚生労働省は1日、製薬企業による不適切な広告・宣伝活動に関する情報を全ての医療関係者から集める「販売情報提供活動監視事業」の受付を開始した。これまで大型総合病院などをモニターに選んでいたが、精神疾患や慢性疾患患者がいる中規模病院まで拡大する。新たにモニター配置施設以外の医療機関や薬局からも報告を受け付け、収集事例の多様化を図る。情報提供した企業や、問題がある内容と理由などの項目を記入した上で、専用メールアドレスに送ることを医療機関や薬局に求めている。

モニター事業は、臨床研究不正のディオバン事件など、製薬企業による広告・宣伝の違反事例が続発したことから、2016年度から行ってきた「医療用医薬品に関する広告活動監視モニター事業」を拡充させたもの。