「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）は24日の会合で「局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付ならびに薬価下支えに関する提言」を大筋でとりまとめた。▽局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の堅持▽外用貼付剤のイノベーションの促進、安定供給確保のための薬価の下支え――の2点を要望し、5月の大型連休明けに福岡資麿厚生労働大臣に提言書を手渡し、6月に公表予定の「骨太の方針2025」への反映を目指す。
提言では局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付を堅持するよう求めた。外用製剤協議会によると保険給付除外により約1割の患者で受診控えが懸念されるとしており、議連は「現行の保険給付を維持することが最も費用対効果に優れる」と指摘し、保険給付は堅持されるべきとした。
また、局所性経皮吸収型鎮痛剤の9割の品目が不採算であることを踏まえ、局所性経皮吸収型製剤に不採算品再算定を適用すること、基礎的医薬品の適用や最低薬価の引き上げによる薬価維持を図る必要性も提言した。
OTC類似薬の保険給付範囲見直しに向けた自民、公明、日本維新の会による3党協議が行われている。会合後に衆議院議員で同議連の田畑裕明事務局長は記者団に対し、「医療費削減だけが眼目にあって患者さんが医薬品にアクセスするのに距離感を持たせてしまうことを懸念する声が大きかった。3党協議の実務責任者である田村憲久先生、後藤茂之先生から外用協からの話を聞いて冷静に議論に臨んでいきたいとの発言があった」と述べ、議連として働きかけを行う考えだ。
