政府は11日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）の原案を経済財政諮問会議に示した。2025年度の中間年薬価改定については「イノベーション推進、安定供給確保、国民皆保険の持続可能性を考慮しつつ、具体的なあり方を検討する」とし、実施範囲に関する言及はなかった。一方で、薬価制度における費用対効果評価の適用拡大については検討することを明記した。少量多品種の生産構造が課題となる後発品については「業界再編を視野に構造改革を促す」ことを盛り込んだ。

原案では、医療分野の基本方針と重要課題として、創薬力の強化等ヘルスケアの推進を明記した。具体的には、「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の中間取りまとめを踏まえ、革新的医薬品候補のファーストインヒューマン（FIH）試験を実施できる国際競争力のある臨床試験体制の整備、臨床研究中核病院の承認要件見直し、治験薬・バイオ医薬品の製造体制整備、人材育成・確保など、有望なシーズを速やかに実用化する国際水準の研究開発環境の実現に取り組む。