厚生労働省は4日、能登半島地震の発生を受け、被災地における医療関連の情報共有を目的とした医療関係団体等との緊急連絡会議を開いた。関係団体からの要望や相談を受け付ける「連絡網」を厚労省に設けるほか、電話やメールで情報共有してネットワークを構築することを決めた。

緊急連絡会議には、日本薬剤師会、日本医師会、日本歯科医師会の三師会、日本病院会など医療関係団体のほか、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会など業界団体も出席。

厚労省と関係団体間で連絡網を立ち上げることとし、団体からの各種要望、相談の窓口となり、電話やメールでも情報共有し、メーリングリストでネットワークを構築する考えも示した。

医薬品の供給では、薬卸連が「必要な医薬品をきちんと届けられるよう全力を挙げたい」との考えを示しつつ、一部道路が分断されている現状から、行政に復旧を急ぐよう求めた。

武見氏はあいさつで、被災地の医薬品供給に言及し、「安定供給に向けて関係団体と連携強化し、これまで以上に一丸となって取り組みたい」とした。

その上で、「残念ながら対応の長期化が予想され、支援の継続が必要だ。民間企業の創意工夫にも協力してもらいながら対応したいので、安定供給等に向けて力添えをお願いしたい」と訴えた。