全国の薬局を対象に7月時点の後発品流通状況を聞いたところ、1月に比べ「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が6割を超えたことが、日本保険薬局協会（NPhA）の調査で明らかになった。後発品調剤割合を維持するため、約9割の薬局は負担になっていると回答し、改善の兆しが見えていない現状が浮かび上がった。

調査は、7月24日～8月28日にかけてオンラインで実施し、4513薬局から回答を得た。その結果、後発品の流通状況は1月に比べ「悪化している」との回答が41.6％、「やや悪化している」が20.1％となり、計61.7％が悪化していると答えた。2023年7月時点と比較した1月調査と傾向は変わっておらず、依然改善の兆しが見えない状況が続いている。