厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は8日、都内で開かれた日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会総会後の情報交換会であいさつし、報告書案が大筋で了承された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」に言及。「検討会がスタートした昨年夏から秋に比べると風向きが変わり、医薬品への問題意識は高まったと思っている。検討会を実施したことの一番大きな成果ではないか」と述べた。報告書は「スタートライン」に過ぎないとし、「分野ごとの検討が始まり、われわれも誠心誠意、確実に検討会に書かれたことが実行できるよう努力していきたい」と語った。

安藤氏は、報告書について「調整をして間もなくまとまる段階に来ている」と説明し、「なかなか不十分なところもあったと思うし、批判的な意見も含め、様々な指摘もいただいた。それらについて真摯に受け止め、今回はスタートなので今後実行に向けた検討をしていかないといけない」と述べた。

検討会を開催したことの意義については、「13回の検討会を実施し、国会でも問題意識が高まり、自民党の議連などでも検討が進められてきた」と強調。その上で、「1人でも患者さんの命を救う、患者さんに薬を届けるという思いは皆さんと一体であり、一歩でも前に進めるよう努力していきたい」と今後の改革論議への決意を示した。