■製薬業界に深刻な影響も

厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、薬価と市場取引価格の開きを示す平均乖離率が7.0％となった2022年の薬価調査結果に基づき、2023年4月の中間年改定で改定対象となる品目数の試算結果を公表した。2021年度中間年改定で改定対象となった平均乖離率0.625倍超だと、全体の約7割となる1万3400品目が対象となり、影響額は4900億円となる見通し。前回と同水準の改定が行われれば、製薬業界に深刻な影響をもたらすことが予想される。

厚労省が示した試算結果によると、改定対象品目が平均乖離率0.625倍超とした場合、新薬は1500品目（新薬全体の63％）、長期収載品が1560品目（長期収載品全体の89％）、後発品が8650品目（後発品全体の82％）、1967年以前に収載されたその他品目は1710品目（その他品目全体の36％）となった。