同事業は、広告違反に当たる行為を早期発見し、製薬企業の販売情報提供活動の適正化を図ることが目的。選定した医療機関からMRやメディカルサイエンスリエゾン（MSL）の販売情報提供活動を収集し、医療関係者向けの専門誌、学会誌、製薬企業ホームページ、医療関係者向け情報サイトに関しても適切性に疑義がないか、2020年度に8カ月間かけて調査を行った。

その結果、医薬品に関する情報提供について広告違反が疑われたのは14件で、コロナ禍で医療機関への訪問を控えたことなどが影響し、前年度から25件減少。医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は、「感染状況が継続する限り、同様の傾向が続くのでは」との見通しを示した。

このうち、違反が疑われた項目は17項目で、同様に2019年度から40件減少した。

具体的には、「エビデンスのない説明を行った」5件（29.4％）、「有効性のみを強調した」4件（23.5％）、「誇大な表現を用いてデータを説明した」「未承認の効能効果や用法用量を示した」「他社の製品を誹謗・中傷する表現を用いた」が各2件（11.8％）の順に多かった。

違反が疑われた医薬品に関する情報の入手方法として、「製薬企業担当者（オンライン・ウェブ個人面談）」35.7％が最多を占め、「製薬企業担当者（直接対面）」と「製薬企業担当者（オンライン・ウェブグループ面談）」が各21.4％に上った。

主な疑義報告事例として、抗リウマチ薬について、臨床上の効果を比べた臨床試験を未実施にも関わらず、同種同効薬よりも優れていると説明した事例などが確認された。