■道内で地域差、住民から苦情

総務省の北海道管区行政評価局は、道内で後発品の使用割合が低い市町村があったり、使用に消極的な病院があるなど、後発品の普及促進策が不十分として、助言や指導を徹底するよう必要な改善措置を北海道厚生局に通知した。地域によって後発品の使用が不十分なため、住民から薬代が高く困っていると苦情が寄せられたことから、後発品の普及状況や医療機関への指導状況を調査した結果、普及促進の取り組みに改善の余地があると判断した。同省が後発品をテーマに行った調査としては全国初。

調査は、昨年12月から今年6月まで、北海道厚生局や道内市町村、医療機関、薬局、関係団体等を対象に実施されたもの。政府が後発品の数量シェア目標を2017年度中に70％、18年度から20年度までの間に80％以上とする目標を設定している中、道内の住民から後発品の使用に消極的な病院があり、薬代が高くて困っていると苦情が寄せられたため、患者の医療費負担の軽減などに後発品の普及促進が寄与しているか調査し、評価を行った。