厚生労働省は４日、中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会に、これまでの議論の中間的な整理を提示した。中間整理では、「今後の検討」「引き続き検討」などの記述が目立ったため、委員から「中立的に書かれているが積極性がない」との意見が出た。また、複数の委員からは、質調整生存年（QALY）などの評価指標を日本に導入した場合の具体例を示すよう求める意見が相次いだ。

中間整理では、費用対効果評価の具体的な手法について、QALYを用いた増分費用効果比（cost/QALY）を単一の指標とした機械的な運用で保険収載の可否を判断しないことを前提とし、医療制度や医療現場の実情を踏まえつつ、QALYや生存年（LY）、臨床検査値、治癒率、重症度、発生率などを効果指標とする際の運用方法などを今後検討するとした。