会員薬剤師が1人以上いる薬局の加入割合が7割未満の地域薬剤師会が全体の1割強あることが厚生労働省の調査で明らかになった。9割以上が加入している地域薬剤師会は51.1％存在しており、地域薬剤師会によって薬局の加入割合にばらつきが生じているようだ。一方、休日・夜間の処方箋応需輪番体制を整備している地域薬剤師会は25.5％で、都道府県別に処方箋応需輪番体制が未整備の特別区・市町村数は全体の半数以上に上るなど、在宅患者が適時に必要な薬剤を入手できるよう休日・夜間の処方箋応需輪番体制を地域で整えることが課題となっている。

全国585地域薬剤師会のうち、薬剤師会の会員薬剤師が1人以上いる薬局の加入割合を調査した結果、「9割以上」と回答したのは299薬剤師会だった。「80～90％未満」は153薬剤師会、「70～80％未満」は73薬剤師会となった。

一方、「60～70％未満」は35薬剤師会、「50～60％未満」は22薬剤師会、「50％未満」は3薬剤師会と加入率7割未満の地域薬剤師会も一定数確認された。

一方、各地域薬剤師会に対し、休日・夜間における処方箋応需輪番体制の整備状況も調査した。全国709地域薬剤師会のうち、「会の取り組みにより全地域で実施している」と回答したのは181薬剤師会で、全体の25.5％となった。

「会の取り組みではないが、全地域で実施している」は59薬剤師会で8.3％、「会の取り組みにより一部地域で実施」が84薬剤師会で11.8％、「会の取り組みではないが、一部地域で実施」が32薬剤師会で4.5％だった。一方、「未実施」は353薬剤師会で49.8％と半数近くを占めていた。

都道府県別に休日・夜間の処方箋応需輪番体制を調査した結果、未整備の特別区・市町村数は、1741市区町村中1043市区町村と未整備が多かった。各都道府県でバラツキがあり、香川県では未整備が17市区町村のうち2市区町村のみとした一方、京都府は26の全市区町村、大阪府は43市区町村のうち41市区町村、和歌山県は30市区町村のうち29市区町村と多くが未整備とした。

地域における夜間・休日の医薬品提供体制をめぐっては日本薬剤師会が各都道府県に対し、地域における夜間・休日の対応を行っている薬局（開局時間、時間外の連絡先電話番号、輪番等の実施と担当等）の情報を取りまとめ、地域住民・都道府県民が必要な情報に容易にアクセスできるよう、地域薬剤師会・都道府県薬剤師会のウェブサイトにおいて、収集情報を公表する仕組みの構築を求めている。