厚生労働省は5日、2022年10月末から実施している電子処方箋のモデル事業に関する中間報告書を公表した。利用状況や課題をヒアリングしたところ、マイナンバーカードの利用者が少ないことなどを背景に、「過去の薬剤情報が調剤の参考になる事例がない」と回答する薬剤師が7割超に上るなど、電子処方箋のメリットを享受するには道半ばの実態が浮き彫りとなった。

モデル事業は全国4地域で医療機関12施設、薬局81施設の計93施設が参加。3月24日時点で、医療機関が電子処方箋を原本として電子署名を付して電子処方箋の発行ができ、薬局が電子署名を用いて電子処方箋の応需を実施して調剤結果の登録ができる「ステップ2」には88施設が進んでいる。