日本では多くの認知症患者が長期入院しているが、8月8日、厚生労働省はこの事態を解決するために、新たな入院患者のうち半数を2か月以内に退院させるという新たな目標を掲げ、その詳細を各都道府県に通知することが決まった。

都道府県はこの通知にしたがって、2013年度に向けてそれぞれが工夫した医療計画を立てることを求められている。

認知症患者は地域での受け入れ態勢が未だに整っていないために、実際は自宅で家族やヘルパーの支援の下で生活できる人も簡単に入院してしまう傾向がある。

そのため、いったん入院してしまうとかなりの割合で長期入院となる。

患者はなかなか住み慣れた自宅、地域に帰ることができずにいる。

厚生労働省は、このような現状の見直しをし、認知症の患者に退院を促すことと、自宅や地域に密着した施設において必要な医療や介護などが受けられるようにすることを新たな方針として掲げている。

▼外部リンク

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/