厚生労働省は26日の規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループで、OTC医薬品販売に関する薬剤師や登録販売者の配置時間や対面販売の規制について「早急に見直す方向で検討する」方針を示した。特に有資格者の配置については、年度内に一定の方向性を示すと明言したが、委員からは検討の加速化を求める注文が相次いだ。

OTC薬の販売をめぐっては、10月の会合で日本フランチャイズチェーン協会などが、開店時間のうち半分以上は薬剤師等の有資格者を配置する規制を見直すこと、オンラインを活用した遠隔システムで有資格者が患者の相談を受け付けた上で、在庫のある最寄り店舗でOTC薬を受け取ることができるよう要望していた。

この日のWGで厚労省は、見直しを求められた規制について「早急に見直す方向で検討したい」との考えを示した。特に有資格者を営業時間の半分以上配置する規制に関しては、今年度中をメドに一定の方向性を出したいとした。

ただ、委員からは「見直しの内容や検討の進め方などについて、早く結論を出してほしい」「年度内というタイムスパンでは遅い。スピード感を持った取り組みが必要」など、より踏み込んだ取り組みを求める意見が相次いだ。

大石佳能子座長（メディヴァ代表取締役社長）も「世間や関係者の求めるスピード感に追いついていない。従来の規制の枠内で検討しているように見え、根本的な考えから振り返った上で進め方を改めて整理し、早急に取り組んでもらう必要がある」と述べた。

一方、厚労省は、H2ブロッカー「ガスター」の購入希望者の既往歴や併用薬を確認したところ、プロトンポンプ阻害剤「ネキシウム」を投与中であったために販売を取りやめたケースなど、有資格者の判断で販売中止に至った事例を紹介した。

これに対して、小林喜光規制改革推進会議議長（三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は「その程度の説明なら遠隔でも十分にできる。店舗ごとではなく、どこかで一括して説明するシステムで対応可能ではないか」と指摘した。