厚生労働省の医薬品等行政評価・監視委員会が22日に開かれ、MID-NET（医療情報データベース）を製造販売後調査や観察研究などに活用する上で「データの質・量が極めて不十分」との指摘が相次いだ。登録患者数や情報の質がニーズを捉えていないとして、レセプト情報等で構成するナショナルデータベース（NDB）との連結などを求める声が上がった。

この日の委員会では、医薬品医療機器総合機構（PMDA）がMID-NETを用いた医薬品の安全性評価の事例などを公表し、新型コロナウイルス感染症治療薬の処方実態とリスク・ベネフィットに関する調査などを列挙。また、規模拡大に向け、協力医療機関として徳洲会グループから10病院を追加し、既存の10拠点23病院と合わせ計700万人超分を2024年度から利用できるよう検討する考えを示したほか、国立病院機構のデータベースとの連携にも言及した。