日本製薬工業協会の医薬品評価委員会は4月24日、都内で総会を開催し、今年度の事業計画として臨床研究法が施行され、厚生労働省で薬機法の改正に向けた議論が進む中、制度変更への対応に引き続き注力していく。国忠聡委員長（第一三共顧問）は、総会後に開催した会見で、「いかに早く情報をキャッチして、当局に対してわれわれの業界が少しでもやりやすい方向にいくよう影響力を出していかないといけない」と語った。

今年度に実施する具体的な取り組みとしては、▽先駆け審査指定制度、条件付き承認制度の確実な運用に向けた取り組み▽医薬品情報データベース（DB）の有効活用やクリニカル・イノベーション・ネットワーク構想の実現に向けた提言▽ICH-E17の実装に向けた啓発活動▽副作用報告制度等のGVP関連事項の運用改善▽臨床研究へ適切に対応するべくメディカルアフェアー（MA）／メディカルサイエンスリエゾン（MSL）の役割・体制に関する認識のすり合わせ――など9項目を挙げた。