2022年度における調剤薬局の倒産件数は、過去最多となった前年度から約35％減の15件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。コロナ禍での受診控えの動向が落ち着き、調剤医療費が回復したことが要因。一方で、大手薬局との競合などによって「中小薬局の淘汰はこれから本番を迎える可能性がある」との見方も示した。

コロナ禍による感染予防や体調管理の強化で病院の受診控えが広がり、処方箋枚数が落ち込んだ。その結果、売上が減少した調剤薬局の倒産が相次ぎ、20年度と21年度は2年連続で最多件数を更新していた。

しかし、22年度はコロナ禍前の水準まで倒産件数が減少して15件となり、過去最多を記録した前年度の23件から34.7％減少した。