厚生労働省は24日、2018年度からの次期医療計画作成に向けた指針の見直し素案を「医療計画の見直し等に関する検討会」に示した。5疾病5事業と在宅医療を計画に定め、地域包括ケアシステムの構築を進めるため、医療機関と薬局、訪問介護ステーションなどの関係機関と連携していく重要性を強調。薬物療法も入院から外来、在宅へと提供し続けることが重要とし、癌診療における拠点病院と薬局の連携や心血管疾患での急性期から慢性期まで一貫した医療提供へ“かかりつけ薬剤師・薬局”の活用を促したほか、救急医療では休日・夜間対応できる薬局との連携推進も明記した。

指針の見直し素案では、癌、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の5疾患、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期・小児医療の5事業と在宅医療を定め、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機関と関係機関の連携がますます重要となるとの認識を示し、地域全体で効率的・効果的な医療提供体制を構築していくことが必要とした。