特許庁は19日、２０１４年度の特許出願技術動向調査報告書を発表した。抗体医薬に関する特許出願件数は、米国人による出願が約50％のシェアを占め、日本人の出願は約10％のシェアにとどまった。独立子会社を分けた出願件数ランキングでは、中外製薬が５位、協和発酵キリンが９位と、日本からバイオに強い２社がトップ10入りした。技術的には、新規な抗体分子に関する出願比率が低く、二重特異性抗体、抗体医薬複合体等への取り組みが遅れていた。

１９７１年から２０１２年までの抗体医薬の特許出願件数は、３万４７４１件だった。出願人の国籍を見ると、米国が１万７２０４件と最も多く、約50％のシェアを占めた。次いで欧州が１万０２８９件と約30％のシェア、日本は４１５７件と約10％のシェアにとどまった。米国の出願人は、積極的に外国へ特許を出願しており、いずれの国・地域でも件数が最大シェアを占めた。