市民の目線で医療と介護を考える会（代表：坂口力元厚生労働相）は４日、皆保険制度をはじめとする日本の社会保障の持続性を担保するため、医療・介護のあり方に関する報告書をまとめ、塩崎恭久厚生労働相に提出した。超高齢社会における医療サービスの提供に当たって、「地域の医療資源の一環として薬局の機能を再評価する必要がある」としつつ、医薬分業のあり方に言及。「患者・利用者の視点で見て、どれだけ効用を発揮しているのか改めて検討すべき時期に来ている」と提言した。

報告書は、国民生活の最大の不安要因となっている医療と介護の問題について、社会保障の持続性を担保する観点から、市民の目線に立って政策をまとめたもの。その中で、超高齢社会における医療サービスのあり方については、高齢者の自立、自己改革が基本とし、重症化予防や居宅など生活の場での医療サービス提供が重要になってくると指摘した。