規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（WG）は６日、薬局などで販売できる一般用検査薬の範囲を拡大するため、医療用の検査薬を一般用に転用する新たな仕組みを早期に構築し、２０１４年中にも運用を開始すべきとする意見をまとめた。WGの要望に対し、厚生労働省は検討する意向を示しており、議論の場としては、薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会が候補の一つに挙がっている。

転用のスキームについては、個別の品目ごとではなく、検査項目ごとに転用を認めるようにして審査の効率を高めると共に、購入者への情報提供や必要に応じた受診勧奨の仕組みを検討することで、より多くの検査薬が承認されるようにすべきとした。