健康保険組合連合会は、英国、仏国での後発品使用促進の取り組み事例などを調査した結果をもとに、国内の使用促進策の課題を整理した報告書をまとめた。両国とも、薬価差（マージン）の設定方法を工夫し、後発品を使用するほど薬価差が小さくなり、薬局の収益低下につながる状況の緩和に取り組んでおり、国内でもさらなる使用促進に向け、マージンをどう設定するか「検討の余地がある」との方向性を示している。

健保連がまとめた報告書は「後発医薬品による医療費適正化に関する調査研究」。国内の後発品使用促進策を検討する際の基礎資料にすることを目的に、英、仏の▽後発品使用促進のための政策手法▽薬剤支出等の医療費適正化の効果▽現状の課題・問題点等――を文献などで調査した。