日本製薬団体連合会は、厚生労働省がGE薬の使用促進に向けたロードマップに示した取り組み事項を着実に進めるため、「GEロードマップ対応プロジェクト」を立ち上げる。日本製薬工業協会や日本ジェネリック製薬協会等の各業態別団体、地域別団体から委員を選出。GE薬を製造販売する新薬メーカーも含め、製薬業界全体として取り組むべき課題を検討し、具体的な対応につなげる。まず今年度中に作成が求められているジェネリック医薬品供給ガイドライン等の取り組み事項から検討に着手すると見られる。

■安定供給等を着実に遂行

厚生労働省が４月に策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」では、GE薬の安定供給、品質に対する信頼性の確保、情報提供などについて、現状の課題が明らかにされると共に、国や都道府県、GE薬を取り扱う「全てのメーカー」が行うべき具体的な取り組みが示されている。