厚生労働省は14日に開かれた政府の未来投資会議で、遠隔診療を使用した診断やモニタリングによる治療支援を2018年度診療報酬改定で評価する方針を示した。オンラインによる生活習慣病患者の指導・管理等を対面診療と組み合わせることにより、かかりつけ医による効率的な医療を提供したい考え。安倍晋三首相も「こうした新しい医療を次の診療報酬改定で、しっかり評価する」と明言した。

遠隔診療について、対面診療と適切に組み合わせ提供することで、かかりつけ医による日常的な健康指導や疾病管理が向上するとし、慢性疾患の重症化予防等の領域で活用することを例示。最新の技術進歩を取り入れ医療の質や生産性を上げるため、診療報酬上の評価を行っていく方針を示した。